流行病の影響を受け、世界はもとより、日本における経済的な打撃は相当のものです。
この春に日本国が行った持続化給付金ですが、果たしてこの先流行病の第2波、第3波、それ以上の可能性が考えられる今日この頃、法人や個人事業主に対するこの国の対策は今後どうなるのでしょうか？
持続化給付金は役に立っているのか？
前回、法人に対し、200万円、個人事業主に対し、100万円が既に支給されている状況だとは思いますが、果たして、その金額は事業規模それぞれに対して的確なものだったのでしょうか？
簡単に言いますと、小さな規模で事業を行っている方と、手広く大きく事業を行っている方と、それぞれですよね。
その対象に対して、一律で200万円、100万円を配ったとしても、正直、
「ありがたい！」
と思う人と、
「こんな金もらったって何の役にもたたない！」
という人がいると思うんです。
まぁ、もらえないよりはもらった方がいいよね、なところも当然あるのですが、高い家賃や、人件費を必要とする場合と、そうでない場合と、この金額の生きる意味って違ってくると思うのです。
当然、ケースバイケースな訳ですが、今回の国の対応が果たして全ての事業者に有効だったのか？は疑問が残ります。
だって、事業者は、消費税、法人税その他、色々な税金を毎月、毎月、国のルールに基づいて支払っている訳で、その税金って、その事業者それぞれの儲けによって変わってくるものなんですよね。
なのに、例えば、年間1億円の利益をあげている事業主と、年間500万円の利益をあげている事業者が同じ待遇というのは、やはり結構無理があると思うのです。
「やったー！」という人と、「これじゃ、何にもならないー！」という人と。。
国もそのあたりの現場の実情をもっと良く理解したうえで、対策と対応をしていただければ、ありがたいと思うのですが。
地方の対応も同じ
地方の対応も同じです。
なけなしの財源を削って、10万円とか、30万円とか、国の対応に比べれば金額は少ないですが、頑張って支給してくれている訳なんですが、やはりこちらもその基準が、一律な訳で、それぞれの事業規模に見合った対応とは言い難い訳です。
やってもらわないよりは、やってくれた方が、そりゃベターなのかもしれませんが、昨今、ニュースにもなった、神奈川県小田原市の件のように、市長選に講じてこの給付金を早めに配ったりするアホな地方があったり、もう、グダグダ感がたまりません。
国にもう、金はない
私は調べました。
国民金融公庫の方に伺ってみました。
この先、流行病の影響で第2波、第3波、それ以上があった場合に、どうなるのかと。
国民金融公庫の方の回答は、以下になります。
「もう、国に金がないから、給付金とか正直無理っすね〜！」
え！なにそれ？
オーマイガー！
なんだそれ！
だから再び緊急事態宣言がないの？
なるほど。
そういう訳ね。
国にお金がもうない。
経済強引に進めさせるしかない。
夜の街。。
感染予防に頑張ってる、居酒屋や、銀座のクラブもある中で、適当にやってるその他の店もあり、感染者が急増してしまっている現状。
国は何をやってるのだろうか？
東京都は何をやってるのだろうか？
都内を走る電車は満員御礼！
緊急事態宣言、出さないのは何故？
オリンピック、そんなにやりたいの？
誰ももう、やりたいと思ってないでしょ！
ちゃんと流行病が終息したらやればいいじゃない！
この国の行き先
どうでしょうか。
皆さんもお感じになっていることかと存じますが、果たしてこのままで良いのでしょうか？
東京都知事選では、現職の小池百合子が再選しました。
山本太郎とかに新しく都知事になってもらって、なんかこー、ガツンとこの国の悪しき流れを食い止めてもらいたかったのですが、残念です。
まとまりのない記事となってしまい恐縮ですが、今思うところを書かせていただきました。
今回も最後までご覧いただき、ありがとうございました。